利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンク・マーケット（以下「当社」といいます。）が提供する、日本市場向け市場調査・競合分析、ターゲット顧客セグメンテーション設計、販売チャネル開拓・代理店ネットワーク構築、営業資料・提案書のローカライズ支援、現地パートナー候補の選定とアプローチ代行、販促キャンペーンの企画・実行支援その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の提出、電子メールその他当社が指定する方法による承諾、または本サービスの利用開始をもって、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社が別途個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書等（以下「個別契約等」といいます。）を定めた場合、個別契約等が本規約に優先して適用されます。ただし、個別契約等に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の業務を含むマーケット・ペネトレーション支援サービスを提供します。

• 日本市場向け市場調査・競合分析
• ターゲット顧客セグメンテーション設計
• 販売チャネル開拓・代理店ネットワーク構築
• 営業資料・提案書のローカライズ支援
• 現地パートナー候補の選定とアプローチ代行
• 販促キャンペーンの企画・実行支援
• 前各号に付随または関連するコンサルティング、調査、資料作成、進行管理、会議運営その他当社が合意した業務

当社は、利用者との協議に基づき、業務内容、成果物、納期、報酬、役割分担、成果物の利用条件その他必要事項を個別契約等により定めます。

当社は、法令上許容される範囲で、合理的な努力をもって本サービスを提供しますが、特定の売上増加、契約締結、代理店獲得、販促効果、投資回収、その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、データ、指示、承認を適時に提供すること
• 当社からの確認、質問、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
• 提供資料、商標、ロゴ、製品情報、価格情報、法令適合性その他利用者が管理すべき情報について、必要な権利・許諾を確保すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗、業界慣行を侵害しないこと
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、社内関係者、取引先、代理店候補等との連絡調整に協力すること
• 当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物を本サービスの目的外に利用しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、権利侵害、法令違反、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が日本国内外の法令、業界規制、取引慣行、相手方の要請等に照らして、業務の一部を調整、保留、または中止する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、追加費用の有無、交通費・宿泊費・翻訳費・外注費・実費等の取扱いは、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件が適用されます。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者による支払遅延、信用不安、または本規約違反がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

キャンセル時の取扱いは、以下のとおりとします。

• 業務着手前であっても、申込手続、企画立案、調査準備、資料確認、スケジュール確保等に要した合理的な費用および事務手数料が発生する場合があります。
• 業務着手後のキャンセルについては、当社は、実施済み業務の対価、進行中業務の出来高、外部委託費、実費、キャンセル料その他当社が合理的に算定した費用を請求できるものとします。
• 成果物の納品後、または利用者の承認後の返金は、法令上義務付けられる場合を除き、原則として行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として、個別契約等に従い返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任制限

当社は、本サービスに関して、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、第三者との紛争その他これらに類する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供する情報、データ、プラットフォーム、広告媒体、通信回線、外部サービス、行政機関の情報等の正確性、完全性、継続性について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、調査レポート、分析資料、企画書、翻訳・ローカライズ資料、進行表、テンプレート、ノウハウ、方法論、デザイン、その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他一切の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社が利用者のために個別に作成した成果物について、個別契約等で定める範囲に限り、自己の社内利用または本サービスの目的に必要な範囲で使用できます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、再配布、公表、第三者提供、逆解析、または二次利用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上取り扱う情報を、適切に管理します。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応その他これらに付随する目的のために、必要な範囲で情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の事前同意なく、利用者の秘密情報または個人情報を第三者に開示しません。

• 法令に基づく場合
• 裁判所、行政機関、監督官庁等から適法な開示要請があった場合
• 本サービスの遂行に必要な範囲で、当社が秘密保持義務を課した業務委託先、専門家、提携先に開示する場合
• 利用者の同意がある場合

当社は、利用者との協議により、秘密保持契約、個人情報の取扱いに関する覚書、データ処理条件等を別途定めることがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、労働争議、サプライヤーの不履行、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務内容の調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、または当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名：株式会社ネクストリンク・マーケット
• 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5472-8396

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令上許容される範囲で、当初の趣旨および経済的目的に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上